株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員：遠藤結蔵）の子会社、株式会社ゲオ（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：吉川恭史）は、関西大学の宮本勝浩名誉教授協力のもと、2019年8月の段階で、現在使われず自宅に保管している携帯電話（＝“埋蔵携帯”）の価値を試算した結果、“総額2兆1,239億円”となったことを発表します。

                             


　携帯電話の中古市場は、総務省が流通促進を目的に中古端末のSIMロック解除を2019年9月に義務化し、また、業界団体がガイドラインを策定したことで、今後さらに拡大が予想されています。ゲオにおける、2018年度の中古携帯の売上金額でも、前年比117％となっており、市場の盛り上がりが見られます。
　これまでゲオでは、“現在使われず自宅に保管している携帯電話”を“埋蔵携帯”と定義し、2015年と2017年に『埋蔵携帯の総額価値』の試算を実施してきました。このたび、前回に引き続き、関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力のもと、『埋蔵携帯の総額価値』を2兆1,239億円”（※1）と算出しました。

　過去の試算結果においては、2015年は“1兆6,489億円”、2017年は“1兆7,013億円”となっており、2015年から2017年の2年間で、約500億円増加し、2017年から2019年の2年間では4,200億円以上増加しています。ここ2年で試算結果が急増している背景としては、端末の普及により埋蔵携帯の台数が増えたことや、新品端末が続々と発売され、旧機種でも新機種と遜色がないため、価値が下がりにくく、中古端末価格が上昇したことが予想されます。　
　ゲオは、中古携帯市場が注目を集めている一方で、使わなくなった携帯電話を売却し、新たなユーザーに繋ぐというリユースの価値循環が習慣となっていないことが、業界の課題であると捉えています。この課題解消の一助とするため、ゲオでは中古携帯端末の流通拠点として2017年8月に名古屋プロセスセンターを稼働し、大量の物流を可能にし、また、「消費者の心理的な壁」を取り払うべく、壊れていたり、使えなくなった端末でも買い取るなどの取り組みをしました。ゲオは、“埋蔵携帯”が中古市場へ流通することで、市場がさらに拡大し、買い替え需要の活性化にもつながると考え、今後も、より一層、中古携帯の買取・販売を強化していきます。


※1：1人当たりの平均携帯保有台数から平均契約携帯台数を差し引き、日本における実際に携帯電話を
       保有している人数を掛けたものを『埋蔵携帯台数』と試算し、
       中古携帯の平均買取価格を掛けることで算出しています。
       算出根拠となる別途資料につきましては広報部までお問い合わせください。


【関西大学宮本勝浩名誉教授について】

＜プロフィール＞
・氏      名：宮本 勝浩（みやもと・かつひろ）
・生年月日： 1945年1月12日
・現      職：関西大学 名誉教授


＜直近3年間の宮本名誉教授による試算結果＞
・2017年  「2017年第89回春の選抜高等学校野球大会の経済効果、
               「稀勢の里の横綱昇進による経済効果」などを発表
・2018年  「せんとくんの経済効果」、「DMMかりゆし水族館の経済効果」、
               「日本のお花見の経済効果」、「第10回AKB総選挙in名古屋の経済効果」、
               「イニエスタ選手のヴィッセル神戸入団の経済効果」、
               「第100回夏の甲子園の経済効果」「広島カープ優勝の経済効果」などを発表
・2019年  「GW10連休の経済効果」などを発表

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ゲオホールディングス　広報部　広報課　
担当：大滝　TEL：03-5911-5784　

■印刷用資料は下記PDFをご覧ください。