株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員：遠藤結蔵）のグループ会社、株式会社ゲオ（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：吉川恭史）は、関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力のもと、2021年6月時点で、現在使われず自宅に保管されている携帯電話（＝埋蔵携帯）（※1）の価値を試算しました。
その結果、総額2兆9,931億258万円（※2）となったことをお知らせします。

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　近年、携帯電話を取り巻く環境は、法改正や新たな通信システムなどによって変化が生まれています。2019年9月より、総務省が流通促進を目的に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（ガイドライン）」を改正し、大手携帯キャリアに対して中古スマートフォン端末のSIMロック解除を義務化しました。さらに翌10月には、電気通信事業法も改正され、定期契約を条件として高価な端末を割引販売する、いわゆる「2年縛り」を禁止し、端末代金と通信料金の完全分離が義務付けられました。2020年3月には、国内で5G（第5世代移動通信システム）の商用化がスタートするなど、今後ますます市場の活性化が予想されます。
　ゲオでは、2015年より関西大学の宮本勝浩名誉教授協力のもと、家庭の机の引き出しなどに保管されて使われず眠っている携帯電話（＝埋蔵携帯）（※1）の価値額を推計してきました。2015年は“1兆6,489億172万円”、2017年は“1兆7,013億7,156 万円”、2019年は“2兆1,239億7,643万円”でした。
　今回、新たに2020年度の分析を行ったところ、総額2兆9,931億258万円（※2）となりました。「2年縛り」がなくなったことや機種変更の際の旧端末の回収、モノを長く使う文化の醸成などを受け、「埋蔵携帯」の総額価値は減少すると予測していたものの、前回の調査より2年で8,691億円の増加となりました。その要因として、1人当たりの保有台数の増加や、「ガラケー」を筆頭とする従来型の携帯電話が減少する一方で、高性能のため旧機種であっても価値が下がりにくいスマートフォンが増加したことが挙げられます。ゲオにおける2020年度の携帯電話の平均買取価格は、ガラケーが1,371円だったのに対して、スマートフォンは14,844円と10倍以上の価格差がついています。

 　埋蔵している携帯電話は、中古市場でもニーズがあることに加え、非鉄金属であるレアメタルの利用源としての価値もあることから、国内経済におけるリサイクルの進展が期待されます。「金」を例に考えると、埋蔵携帯の中に含まれている金は携帯電話1台当たり0.025gで、埋蔵携帯の台数は約2億6,479万9,107台ですので、埋蔵携帯電話全体に含まれる金は約6,619,978gとなります。前述の算出結果をもとに換算すると、約110万3,330個（※3）の金メダルを製作できる計算になります。

　ゲオグループでは、モノの価値や価格を見直し、必要なモノを必要なヒトに届けることで循環型社会の実現に取り組んでいます。約1,600店舗（※4）に及ぶ全都道府県への出店のほか、さまざまなニーズに全店のスタッフが統一した基準で接客対応ができるよう、独自の教育制度である「モバイル資格認定制度」を導入しています。また、リユーススマートフォンと格安SIMをセットで購入できるという強みを生かし、セット購入の割引キャンペーンや通信料金見直しイベントなども実施しています。
　新型コロナウイルスによるリモートワークやオンライン授業の促進で、1人当たりの携帯電話保有台数が今後さらに増加すると予測されるなか、「埋蔵携帯」が流通することによる中古市場の拡大に伴い、SDGsへ貢献し持続可能な社会を創造するために、より一層、中古携帯の買取・販売を強化していきます。

※1：スマートフォンと、スマートフォン以外の従来型の携帯電話（いわゆる「ガラケー」）などを指します
※2：1人当たりの平均携帯保有台数から平均契約携帯台数を差し引き、
　　  日本における実際に携帯電話を保有している人数を掛けたものを『埋蔵携帯台数』と試算し、
　　  中古携帯の平均買取価格を掛けることで算出しています。
　　  算出根拠となる別途資料につきましては広報課までお問い合わせください
※3：金メダル1個につき、6gの金を使用すると仮定して算出
※4：一部買取のみ実施の店舗を含みます
 

【関西大学宮本勝浩名誉教授について】
＜プロフィール＞
・氏      名：宮本 勝浩（みやもと・かつひろ）
・生年月日： 1945年1月12日
・現      職：関西大学 名誉教授

＜直近3年間の宮本名誉教授による試算結果＞
2019年：「GW10 連休の経済効果」
             「埋蔵携帯の総価値額_2019 年版」
             「インフルエンザによるマイナスの経済効果」など
2020年：「第 9 回大阪マラソンの経済効果」
             「新型コロナの影響により失われるお花見の経済効果」
             「第102回夏の甲子園大会中止による経済的損失」
             「祇園祭山鉾巡行中止による経済的損失」
             「2020 年のプロ野球の経済的損失」
             「市民マラソン中止の経済的損失」
             「請求書の電子化による経済効果」
             「東京五輪の中止・延期・簡素化による経済的損失」など
2021年：「東京五輪の無観客開催による経済的損失」
             「田中将大選手の日本球界復帰による経済効果」
             「コロナ禍のネコノミクスとイヌノミクス」
             「東京五輪の海外観戦者制限による経済的損失」
             「緊急事態宣言によるGWの関西の観光業界の経済的損失」など

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ゲオホールディングス　広報課　
担当：大滝　TEL：03-5911-5784　

■印刷用資料は下記PDFをご覧ください。